2001-05-29 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
また、鯨について、ノルウェーから輸入要請がありますね。これにはどうお答えになりますか。
また、鯨について、ノルウェーから輸入要請がありますね。これにはどうお答えになりますか。
また、それとともに輸入拡大策を促進するということでございまして、通商産業省といたしましても、通産大臣みずから日本の主要企業の幹部、社長さんを呼びまして、四月には六十社、さらに八月には七十四社に対して輸入要請を行うとともに、十月、十一月の二月間を輸入拡大月間ということで、全国で千カ所以上の輸入品バザールを開くという形で、国民の皆さんに輸入が必要であることをアピールするとともに、関係企業の努力を要請しているということでございます
同時にまた、アメリカの行政の方は、保護主義貿易を抑え込むためにはおれたちだってやれるんだという、そういう意味で、新通商政策等に見られますように、ますます対日輸入要請あるいはまた対日市場開放努力をやれという要請がかなり従来以上に強まってくるのじゃないのかな、こういう感じがするわけでございます。
○松沢委員 先ほど渡部委員の方からアメリカの穀物一千万トンの輸入要請のようなものがあったということについて、いろいろ経過の説明もございました。千九百八十年の食糧援助規約という条約がございますが、私はアメリカ政府がこの条約を知らないでいろいろなことを言っているわけではないと思います。
これには農水省の方も一応は断ったというふうに書かれておりますけれども、この穀物緊急輸入要請というものについてどのように受けとめておられ、そして、これは今後またいろいろな形で形を変えて出てくるのではないかという心配もいたしますので、そうした場合にどう対応しようとしておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
しかも、先ほど外務省にもお伺いしましたが、イラン・イラクこの間にあってイランだけに肩入れするんじゃなくて、紛争を拡大しないような配慮で独自の外交を進めるという外務省の方針に照らしましても、今この輸入要請にこたえることは妥当ではない、こういう状況だと私は思っておるんですが、そこのところは大臣の率直な御意見を伺いたい、こういうことでございます。
ことにアメリカなりあるいはまたオーストラリア等においては農産物のいわゆる輸出によって貿易収支のバランスをとろう、その国の経済の振興を図ろうという考えがございますので、それだけに日本へのいわゆる輸入要請というものは非常に強いということを感じたわけでございます。
さらに、英国の皆さん方も、日本に売るのは食料しかないということで、チョコレートの関税を安くしてほしいとか、とにかく日本に対して農林水産物資をいかにして売りつけるかというのがもう日本に駐在しておる外国の大使さん方の主要な任務じゃないかと言われてもいいほどの、外国からのこの農産物のやっぱり輸入要請というものが強いわけであります。
しかし、最近の販売の伸びの鈍化、原料葉たばこの高騰、海外からの輸入要請圧力、健康問題への関心の高まりなど、公社経営にとってかってない厳しい環境となってきています。
それから、そのほかの諸外国からの木材輸入要請については現況どういうようになっているのか、あわせて御説明いただきたいと思います。
しかし、最近の販売の伸びの鈍化、原料葉たばこの高騰、海外からの輸入要請圧力、健康問題への関心の高まりなど、公社経営にとってはかつてない厳しい環境となってきています。 今回の一連の改正は、公社の財政専売としての性格に基づくものとはいえ、国家財政危機のしわ寄せを公社及び消費者国民に押しつけたものと言わざるを得ません。
飼料用の脱脂粉乳については、先ほど来申し上げておりますように、これはもちろんＥＣその他からの売り込みといいますか、日本に対する輸入要請があったとは思いますが、同時に、国内においてそういった安いえさを必要とする、それをまた利用したいという畜産農家のあったことも事実でございます。これは外国から買えば、トン当たり約十万円で入ってくるわけでございます。
○和泉照雄君 今回のアメリカの農産物の輸入要請ということは、結局アメリカの石油とか、再軍備のいろいろなことで生じた赤字の打開に、日本にそういう要請をしてきたというのが真相のようでございますが、私も昨日は郷里の鹿児島で、新聞等で見たわけでございますけれども、店頭には生のオレンジがはんらんをして、もう相当に安売りをされて、しかもオレンジというのはそう温州ミカンみたいに腐るしろものじゃないので、これが貯蔵
大臣は、外務省からこのアメリカの輸入要請を聞いたのか、経済企画庁から聞いたのか、総理から聞いたのか、ここらを具体的に明らかにしていただきたい。何だか幻にとらわれて騒いでいるみたいな感じもないわけではないのであります。というのは、内村農林次官が、アメリカからは農産物の自由化は求められていないとまで言っている。大臣に答えていただきます。
総理はこれに対してどういう立場で話し合われるのか、兵器の大量輸入要請に対して、はっきりノーと言われるのかどうか。イエスかノーかの問題として、ひとつ、今日防衛二法の審議が始まるやさき、しかもニクソン大統領との会談に時日がございません。あいまいな表現でなく、ノーと言われるのかどうかについて、はっきり御答弁をいただきたいと思います。これが第三。
これには、中国大豆あるいはアメリカ大豆の輸入要請などがきいたり、さらには、ホクレン所有のものの内地のものを緊急出荷をしてもらうというようなことでうまくいったと思うのであります。現在最も問題になっておりますのがモチ米でございます。これは、一月、六十キロ一万一千百六十円、二月、一万一千二百四十円というように値段が上がっております。
したがって、海外におきますそういうものについて酒屋さんとして納得がいくようなものが見出されて、またそれに応じて、それについての輸入要請がございますれば、私のほうはそういうものは極力輸入できる範囲においてこれを輸入してまいりたいという態度で臨んでまいりたい。したがって、国際的な舞台を中心として業界の契約栽培的なことは食糧庁としては考えておりません。
今後これが、先ほどちょっと触れましたとおり、低開発国からのわが国に対する輸入要請となってあらわれてくる可能性があります。現にタイ国からの要請は強いものがあります。今日において、でん粉の関税率は二五％ということで一応防遏されておりますが、貿易障害撤廃の問題とも関連して、今後この見通しはどうなりますか。
それは政府の方も御存じの通りさきに米国から強い輸入要請があった、その要請に基づいて作られた自由化スケジュールでございますから、当然そういう結果に相なることは、これは無理からぬことでございますけれども、せっかくアメリカから輸入をふやすのだったら、なぜ日本の輸出をも合わせて考慮して合わせて向こうの政府に対しても堂々の要求をなされないのであろうか、これは国民ひとしくいだいている疑念でございます。